どうなる?住宅金融公庫   
特殊法人等整理合理化計画と住宅金融公庫について)
 

 平成13年12月19日「特殊法人等整理合理化計画」が閣議決定され「住宅金融公庫の融資業務を段階的に縮小し、5年以内に廃止する。」ということになりました。
 これから住宅金融公庫で借り入れしようとしている人、また、現在借りている人にはどのような影響を与えるのでしょうか?

1.公庫融資の見直し案
2.現在公庫融資を受けている人の取り扱いについて
3.住宅ローンの今後


1.公庫融資の見直し案


公庫の縮小に伴い平成14年度(4月)より、具体的に以下の融資条件の見直しが行われる予定です。


●主な見直し項目1(縮小項目)
1.融資戸数の見直し(融資戸数の縮小)

平成13年度融資戸数・・・・・55万戸 平成14年度融資戸数・・・・・50万戸
2.融資限度割合の見直し(融資限度割合の縮小)
現行・・・・ 8割(返済能力が充分な場合は臨時的に撤廃=10割
改正・・・・ 年収800万円以下の場合 =8割
年収800万円超の場合   =5割
3.特別加算額の見直し(特別加算額の縮小)
現正・・・・ マイホーム新築等の場合
マンション購入等の場合
:450万円/一戸あたり
:800万円/一戸あたり
改正・・・・ マイホーム新築等の場合
マンション購入等の場合
250万円/一戸あたり
400万円/一戸あたり
 
上記の項目は、今まで住宅ローンの圧倒的シェアを保っていた住宅金融公庫の融資を縮小することにより、住宅ローンのシェアの一部を民間の金融機関に、ある意味「開放」しようというものです。

<参考>住宅金融公庫シェアの推移
Nikkei4946.com(よくわかる経済用語より)
●主な見直し項目2(拡充項目)
1.中古住宅の償還期間の延長

現行・・・・ 一般中古マンションの場合
一般中古住宅の場合
耐震性基準を満たした中古住宅
:最長20年
:最長20年
:最長25年
改正・・・・ 一般中古マンションの場合
一般中古住宅の場合
耐震性基準を満たした中古住宅
最長25年
最長25年
最長35年
2.シックハウス対応に伴う住宅改良工事融資限度額の引き上げ
現行・・・530万円(修繕工事の場合240万円)
改正・・・1000万円(修繕工事の場合500万円)
3.返済困難者に係る特例措置の拡充
勤務先の倒産等により返済が困難になった一定の方を対象にした特例措置を延長し、適用範囲を拡大する。
現行・・・適用期限 平成14年3月31日
改正・・・適用期限 平成15年3月31日(1年延長)
     適用対象者の拡大
     民間等の住宅ローンを含むすべての住宅ローンの返済負担率が年収に
     応じた一定の率を超え、かつ、年収が20%以上減少した方を加える

 ●返済困難者に係る特例措置についてはこちらを参照ください

2.現在公庫融資を受けている人の取り扱いについて
 新たに独立行政法人を設立し、住宅金融公庫が廃止になった場合でも、従来通りの管理を引継ぎ、融資条件等の変更等は一切行わないとのことです。また住宅金融公庫の金融商品である住宅積立債権やマンション修繕債権の取り扱いも同様とのことです。

3.住宅ローンの今後
 公庫の廃止に伴い、住宅ローンの約40%のシェアが民間金融機関に開放されることとなります。それを見込んでか、金融機関各社は、さまざまな住宅ローンを開発し、住宅ローン獲得競争をしています。なかには30年間固定金利という、従来の金融機関の常識を覆すような商品も登場しています。
 これからは自己責任のもと自身のライフスタイルにあわせた住宅ローン選びが必要不可欠になるとともに、ローン以前の問題、すなわち「必ずしも住宅取得にこだわらない」という意識の変化も広がってくるのではないでしょうか。
詳細は住宅金融公庫ホームページをご覧下さい




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