住宅税制はどう変わる? その2 (平成13年税制改正より)
 

 平成13年の税制改正大綱より贈与税の改正点について解説いたします。贈与税とは個人から 一定の現金や有価証券、不動産などの贈与を受けた場合に、贈与を受けた人(受贈者)が支払 う税金です。今回の税制改正により贈与税基礎控除額が引き上げられるとともに住宅取得資 金の贈与があった場合の贈与税の計算の特例も改正される予定です。

◆ポイント
  1.贈与税の計算方式
  2.住宅取得資金の贈与があった場合の贈与税額の計算の特例とは



1.贈与税の計算方式

 
(1年間に贈与を受けた財産の価格の合計 − 基礎控除)×税率=税額

   
■平成13年の改正内容
   
  ●改正前
 
基礎控除 60万円 (1年間に60万円までの贈与は非課税)
 

  ●改正後
 
基礎控除 110万円 (1年間に110万円までの贈与は非課税) 
 
 上記のように贈与税基礎控除額が引き上げられることとなりました。これにより今までより贈与が しやすくなりました。
   
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2.住宅取得資金の贈与があった場合の贈与税額の計算の特例とは


  “一定の要件を満たす人”が親あるいは祖父母から“一定の要件を満たした住宅”の取得資金の贈与を受けた 場合は贈与税の軽減措置を受けることが可能です。
   
■平成13年の改正内容
   
1) 非課税限度額の引き上げ
   
  贈与税基礎控除額の改正に伴い、住宅取得資金の贈与を受けた場合の軽減額も改正されます。
   
●改正前
 

 

 
・住宅取得資金300万円までの贈与・・・・非課税(60万円×5年分)
・300万円から1500万円までの贈与・・・特例による計算(5分5乗方式)
 
*5分5乗方式とは5年に分けて贈与を受けたと仮定して税額を計算する方法です。贈与税は累進税率となっており、贈与金額が大きくなるにつれて税率も高くなります。一度に多額の贈与を受けた場合に比べ、5分5乗方式で計算することによって税額が大幅に軽減されます。
*また300万円まで非課税というのは贈与税の基礎控除枠60万円を5年分先取りするという考え方ですので、住宅取得資金の贈与を受けた翌年以降4年間は贈与税の60万円の基礎控除がありません。
 

 

●改正後
 

 

 
・住宅取得資金550万円までの贈与・・・・非課税(110万円×5年分)
・550万円から1500万円までの贈与・・・特例による計算(5分5乗方式)
 
 この改正が行われることにより、住宅取得資金の贈与があった場合の贈与税額も更に軽減されることになります。
   
 
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2) 適用対象の改正
   
  特例の適用対象となる要件が改正されました。
 
●改正前
 
   
●改正後
   
  従来の要件に、下記に掲げる贈与が追加されました。
   
  @一定の増改築をする為の資金の贈与
 ・工事費用が1000万円以上、または床面積の増加が50u以上の増改築
   
  A持家の買換えの為の資金の贈与
 ・住宅取得資金の贈与を受けた日前5年以内に本人または配偶者の持家  に居住していた場合で、その持家を贈与の日の属する年の翌年12月31日までに売却した場合は特例の適用対象となる。
   
  <持家の買換えの為の資金の贈与ケーススタディ>
 

T.贈与を受けた日前5年以内に本人または配偶者の持家に居住していなかった場合

 

 

  U.贈与を受けた日前5年以内に本人または配偶者の持家に居住していた場合
 

   
   このように持家を持っていた場合でも、売却して買い換えることにより、この贈与税の計算の特例が適用可能となります。
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