住宅税制はどう変わる? (平成13年税制改正より)
 

 平成13年の税制改正の内容が平成13年1月16日に閣議決定しました。今年の住宅税制はどのように変わるのでしょうか、また住宅取得は促進されるのでしょうか。
 今回は新住宅ローン減税制度(仮称)について解説します。

◆ポイント
   1.住宅ローン減税制度とは
  2.平成13年の改正内容



1.住宅ローン減税制度とは

 個人が金融機関からの借入金によって住宅を新築したり、新築または中古住宅を購入したり、 現在住んでいる住宅の増改築をする場合で、一定の要件を満たしていれば、年末の借入金残高に応じて、各年分の所得税から税額控除が受けられます。つまり、納めた税金が戻ってくるという制度です。この制度と近年の低金利が昨今の住宅取得ブームを後押ししています。

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2.平成13年の改正内容

1) 改正前
   
  <控除対象期間>
   
   平成11年1月1日から平成13年6月30日までの間に居住した場合は最長15年間所定の額が所得税から控除される。
 平成13年7月1日から平成13年12月31日までに居住した場合は最長6年間所定の額が税額から控除される。
   
  <控除率・控除額>
  (1)平成11年1月1日から平成13年6月30日までに居住した場合

住宅借入金年末残高
税額控除率
減税総額
(最高額)
1〜6年目
(6年間)
7〜11年目
(5年間)
12〜15年目
(4年間)
〜5000万円部分
1%
0.75%
0.5%
587.5万円
税額控除最高額
50万円
37.5万円
25万円
   
  (2)平成13年7月1日から平成13年12月31日までに居住した場合
 
住宅借入金年末
残高
税額控除率
減税総額
(最高額)
1〜6年目
(6年間)
〜2000万円部分
1%
150万円
2000〜3000万円部分
0.5%
税額控除最高額
25万円
 

 

  ■改正前の居住の時期と控除対象期間・控除最高額
 
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 2)

改正後

   
  <控除対象期間>
   
   平成13年1月1日より平成13年6月30日までの間に居住した場合は従来通り最長15年間所定の額が所得税から控除される。
 平成13年7月1日から平成15年12月31日までの間に居住した場合は最長10年間、所定の額が所得税から控除される。
 平成16年中に居住した場合は最長6年間、所定の額が所得税から控除される。
   
  <控除率・控除額>
  @平成13年1月1日から平成13年6月30日までに居住した場合(改正なし)

住宅借入金年末残高
税額控除率
減税総額
(最高額)
1〜6年目
(6年間)
7〜11年目
(5年間)
12〜15年目
(4年間)
〜5000万円部分
1%
0.75%
0.5%
587.5万円
税額控除最高額
50万円
37.5万円
25万円
   
  A平成13年7月1日から平成15年12月31日までに居住した場合
 
住宅借入金年末残高
税額控除率
減税総額
(最高額)

1〜10年目
(10年間)

〜5000万円部分
1%
500万円
税額控除最高額
50万円
 

 

  B平成16年に居住した場合
 
住宅借入金年末残高
税額控除率
減税総額
(最高額)
1〜6年目
(6年間)
〜2000万円部分
1%
150万円
2000〜3000万円部分
0.5%
税額控除最高額
25万
   
  ■改正後の居住の時期と控除対象期間
 
   
   以上が大きな改正内容です。これを見る限り「やっぱり平成13年6月30日までに購入したほうが得だ」と考える方がほとんどだと思います。
 しかし、実は平成13年7月1日以降に購入しても有利になる場合もあります。
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 3)

平成13年7月1日以降に購入しても有利になるケース

   
   平成13年7月1日以降に購入しても、住宅ローンの返済期間が10年以内の場合は6月30日以前に購入した場合よりも有利になります。それは6月30日までに居住した場合の税額控除率が7年目以降5年間は年末の借入金残高の0.75%なのに対し、7月1日以降入居の新住宅ローン減税制度では10年間一律、年末の借入金残高に対して1%ですので、7年目以降の4年間は、その差0.25%分控除額が多くなります。
   
<ケーススタディ> 前提条件

借入金額: 5,000万円
借入年数: 10年
返済方式: 元利均等返済
借入金利: 3.5%

*その他控除を受けるための適用条件は満たしているものとする。
*借入金初回返済は平成13年6月とします。

<参考>控除が受けられる適用要件
    要      件
新築住宅の場合 @ 平成13年12月31日までに自己の居住の用に供するための新築住宅の建築工事に着手し、または新築住宅で使用されたことがないものを取得すること。
A 工事完了の日または取得の日から6ヶ月以内に、自己の居住の用に供すること。
B 床面積が50u以上であること。
C 居住用と居住用以外の部分(たとえば店舗など)があるときは、床面積の2分の1以上が居住用であること。(この場合には居住用の部分のみが控除の対象となります)
中古住宅の場合 @ 平成13年12月31日までに自己の居住の用に供するための中古住宅を取得すること。
A 新築住宅の場合のA〜Cと同じ。
B 新築されてから20年(建物登記簿に記載された構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造、石造れんが造などの住宅は25年)以内の住宅であること。
増改築等の場合 @ 増改築等の工事費用が100万円を超えるものであること。
A 工事を行った家屋が居住用と居住用以外の部分があるときは居住用部分の工事費用が全部の工事費用の2分の1以上であること。
B 増改築等を行った後の住宅の床面積が50u以上であること。
C 増改築等を行った後の住宅の床面積の2分の1以上が居住用であること。
D 増改築等の日から6ヶ月以内に自己の居住の用に供すること。

控除が受けられないケース
@ その年分の合計取得金額が3,000万円を超える年。各年ごとに判定します。
A 入居した年のほか、その年の前年または前々年あるいはその年の翌年または翌々年に、居住用財産を譲渡して次のような特例の適用を受ける場合
イ.居住用財産の3,000万円特別控除
ロ.所有期間10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例
ハ.居住用財産の買換え・交換の特例
ニ.中高層耐火建築物等の建設のための買換え・交換の特例
B 中古住宅の取得の場合において、その取得が配偶者や親族等の特殊関係者(その取得時から引き続き生計を一にする者に限られます)から行われるとき(いわゆる共有持分の追加取得)
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