印紙税
印紙税法上で課税対象となる文書を作成する場合課せられる国税。契約書に印紙を貼る形で納税する。 住宅購入時には売買契約書や金銭消費貸借契約書、工事請負契約書などを作成するときに必要となる。契約書に記載する金額により税額が決まる。

契約金額
税額
500万円超〜1,000万円以下
1万円
1,000万円超〜5,000万円以下
2万円
5,000万円超〜1億円以下
6万円
1億円超〜5億円以下
10万円
5億円超〜10億円以下
20万円

軽減処置が受けられる場合
契約金額
税額
1,000万円超〜5,000万円以下
1万5,000円
5,000万円超〜1億円以下
4万5,000円
1億円超〜5億円以下
8万円
5億円超〜10億円以下
18万円

(軽減処置を受けられるのは平成9年4月1日から同17年3月31日の間に作成される売買契約書と工事請負契約書に限る)
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