圧縮記帳
火災保険の保険金収入等、収用・交換等の譲渡益は課税の対象となるが、課税されてしまうと火災保険金等で代替資産の取得が困難になるため、法人税法上一定の場合には、代替資産の取得価格を圧縮する損金を認め、譲渡益等の益金と相殺して一時の税額負担を軽くする制度である。税務上、圧縮記帳された資産の帳簿価額は、圧縮後の金額となる。したがってその後の減価償却費、売却益は圧縮前と比較して過大となる。圧縮記帳は、特定の収益の課税を繰り延べるための手段として用いられるもので、税の免除ではない。
×閉じる